宅建士試験の過去問を分析すると、単純知識問題と事例問題の２つに分類することができる。
➊単純知識問題の解き方
➊出題のテーマを把握する。
➋出題のテーマに対応する規範（条文、判例、通達など）を思い出す。
➌肢と規範を比較して正誤を判断する。
【例】都市計画法の過去問
開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
➊本問のテーマは、開発行為の定義である。
➋テーマに対応する規範（条文、判例、通達など）を思い出す。
（都市計画法）
・「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
・「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるものをいう。
➌肢と規範を比較すると相違しており、本肢の記述は、誤っている。
➋事例問題の解き方
➊事実関係を把握、整理する
➋適用すべき規範（条文、判例、通達など）を思い出す
➌規範を事実に当てはめて結論を出す
➍肢と結論を比較して正誤を判断する
【例】宅建業法の過去問
現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（１か月の借賃５万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から４万円を、Ｂは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から７万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
➊事実関係
１．現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地であり、これは長期空き家等に該当する。
２．A貸主から代理を依頼され、Bは借主から代理を依頼された
３．借賃は月額5万円（税抜き）
４．貸主から４万円、借主から７万円を受領している
➋適用すべき規範（条文、判例、通達など）を思い出す
（国土交通省告示）
長期の空家等（現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又は将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地又は建物をいう。）の貸借の代理については、次に掲げる報酬の額は、当該長期の空家等の借賃の一月分の二倍に相当する金額以内とする。
➌規範を事実に当てはめる
一カ月分の借賃は、５万円である。
報酬の上限は、５万×２＝１０万円である。
➍肢と結論を比較して正誤を判断する
本肢では４万円＋７万円＝１１万円を受領しており宅建業法に違反している。
したがって、本肢の記述は誤りである。
➌《補足》問題を解く順序
どこににサービス問題（誰でもわかる簡単な問題）が隠れているか？自分が得意とする問題があるか？やってみなければわからない。
第１問から始めて、サービス問題や自分が得意な問題を先に片付けてしまおう。
こうすると精神的に落ち着いてくる。
自分の苦手な問題は、後回しにして良い。
そんな問題は、最後に考えれば良い。（最後は、鉛筆をころがす）
第何問から始めても良いが、第１問から始めるのが素直だろう。
マークシートへの転記は、最後にまとめてやった方が、転記ミスが少ないだろう。
推薦講座
対話式個別指導の堀江宅建塾（埼玉県上尾市）
「宅建士合格講座」
ただし、対話式個別指導なので通信教育はない。